租税減免の縮小で財政健全性維持へ、企画財政部

【ソウル17日聯合ニュース】財政支出の拡大に伴い国の債務が急増していることから、政府が不合理な租税減免を縮小する方針だ。
　企画財政部が17日に国会に提出した国家債務管理計画によると、財政健全性の維持に向け歳入基盤を拡充するため、不合理な非課税・減免制度を整備し、所得隠しや申告漏れについては課税を強化する。これに基づき政府は、9月に設ける税政改編案に大々的な租税減免制度整備案を盛り込むものと予想される。整備の対象には、年末に期限が到来する76の減免制度も含まれるとみられる。
　このため、経済危機克服に向けた追加補正予算などに反映された一時的な支出要素は原則としてゼロベースから見直し、既存の事業についても深層評価を通じ、事業遂行の可否や適正規模を再検討することにした。また、類似事業と支出伝達体系の改善も進める。
　企画財政部はこうした作業を通じ、99兆ウォン（約7兆4000万円）にまで増えた赤字国債を徐々に減らし、公的資金の国債転換分は2027年まで償還を済ませる計画だ。こうした方針は、国の債務残高が昨年は国内総生産（GDP）の30．1%に当たる308兆3000億ウォンだったのが、ことしは追加補正予算を反映する場合、対GDP比35．6%の366兆9000億ウォン）に増え、財政健全性が悪化するとみられるため。特に、昨年11月に策定された国家債務管理計画によると、債務残高は2010年が379兆7000億ウォン、2011年が408兆1000億ウォン、2012年には438兆9000億ウォンに拡大する見通しだ。
　企画財政部は、2009～2013年国家財政運用計画とともに国家債務管理計画も策定する。特に2010～2012年の国家債務見通しは、成長率や総支出・収入など変化する経済・財政環境についてのより正確な見通しに基づき作成する方針だ。