【ソウル17日聯合ニュース】10大グループのオーナー家族が実名で保有する上場会社の自社株2億3547万株のうち、31.1%に当たる7319万株が、銀行や証券会社などの金融機関に担保に取られていることがわかった。財界専門サイトの財閥ドットコムがこのほど調査したもので、担保になっている株式は大半が系列会社の融資のための保証用担保だった。個人資金の融資のために金融機関に株を預けているケースも一部みられる。
 オーナー家族の保有株式全体に担保の株が占める割合が最も高いグループは、斗山グループだった。朴容昆(パク・ヨンゴン)名誉会長を含め13人が、上場会社保有株式の81.2%にあたる1237万3000株をハナ銀行などに担保に入れている。
 錦湖アシアナグループのオーナー家族5人は上場会社保有株式の76.8%(1270万9000株)を、現代・起亜自動車グループの鄭夢九(チョン・モング)会長と鄭義宣(チョン・ウィソン)起亜自社長は個人名義になった上場会社4社の株式のうち62.4%(2320万8000株)を、担保に入れている。その他、担保の株式がオーナー家族の保有株式全体に占める割合は、SKグループが61.6%、韓進グループが39.4%など。
 サムスングループは李健熙(イ・ゴンヒ)前会長と洪羅喜(ホン・ラヒ)夫人がそれぞれ2000株、14万株を担保として預けている。現代重工業大株主の鄭夢準(チョン・モンジュン)ハンナラ党議員は保有株式の1.7%を預け100億ウォン(約7億4724万円)の融資を受けている。10大グループのうち唯一、ロッテグループはオーナー家族が担保に入れた株がなかった。
 企業オーナー家族が担保に入れている株式は、議決権や配当などには支障がないが、担保を解消するまでは株式売却など財産権の行使が制約される。
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