オーナー家族の保有株式全体に担保の株が占める割合が最も高いグループは、斗山グループだった。朴容昆(パク・ヨンゴン)名誉会長を含め13人が、上場会社保有株式の81.2%にあたる1237万3000株をハナ銀行などに担保に入れている。
錦湖アシアナグループのオーナー家族5人は上場会社保有株式の76.8%(1270万9000株)を、現代・起亜自動車グループの鄭夢九(チョン・モング)会長と鄭義宣(チョン・ウィソン)起亜自社長は個人名義になった上場会社4社の株式のうち62.4%(2320万8000株)を、担保に入れている。その他、担保の株式がオーナー家族の保有株式全体に占める割合は、SKグループが61.6%、韓進グループが39.4%など。
サムスングループは李健熙(イ・ゴンヒ)前会長と洪羅喜(ホン・ラヒ)夫人がそれぞれ2000株、14万株を担保として預けている。現代重工業大株主の鄭夢準(チョン・モンジュン)ハンナラ党議員は保有株式の1.7%を預け100億ウォン(約7億4724万円)の融資を受けている。10大グループのうち唯一、ロッテグループはオーナー家族が担保に入れた株がなかった。
企業オーナー家族が担保に入れている株式は、議決権や配当などには支障がないが、担保を解消するまでは株式売却など財産権の行使が制約される。
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