北は開城拘束者とPSI連係すべきでない、統一部

【ソウル17日聯合ニュース】統一部は17日、北朝鮮は開城工業団地勤務者の処理問題を韓国政府の大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）全面参加と連係してはならないとの立場を示した。
　金浩年（キム・ホニョン）報道官は会見で、開城工業団地で拘禁状態のまま同日で19日間調べを受けている現代峨山社員の解放に、韓国政府のPSI全面参加が悪影響を及ぼす可能性について「北朝鮮は（2つの事案を）連係させてはならないと考える」と述べ、これは当為論に関する問題だと主張した。開城工業団地勤務者が長期間調査を受けていることは人道的、普遍的な問題だとし「政治・経済的状況に伴う状況に結び付けられるものではない」と強調した。
　PSI全面参加が北朝鮮の反発で延期されたことで、南北関係の緊張が高まる可能性については、北朝鮮では祖国平和統一委員会を通じこの問題を論じたが、相当に激昂した反応を見せたと伝えた上で「われわれはそれを承知しており、政府の立場としては南北関係を安定的に管理しながら関係を改善するため努力している」と述べた。