600大企業の4社に1社、資金事情「厳しい」

【ソウル16日聯合ニュース】600大企業の4社に1社は資金難に陥っていることがわかった。
　全国経済人連合会が16日に明らかにしたところによると、このほど600大企業を対象に資金繰り実態調査を行った結果、26．1%が資金事情は「厳しい」と回答した。「全く問題ない」との回答は13．3%にとどまった。ただ、60．6%が「普通」と答えており、最悪の状況だった昨年以降、資金事情はやや改善されたと分析される。
　企業の資金難解消に効率的な政策手段としては、金融機関の資金支援拡大（41．8%）、輸出入金融の円滑化（17．7%）、債券安定ファンド拡大などを通じた会社債買い入れ拡大（14．9%）などが挙がった。
　保有する現金性資金の適正性については、47．9%が「普通」、30．5%が「不足している」と回答し、現金性資産は「十分」との答えは21．6%だった。
　売上高に対する現金性資産の適正水準を尋ねる質問には、75．0%の企業が「10%以上」と回答した。ほとんどの企業が、現在8．5%水準の現金性資産の割合を高める必要があると認識していることが分かる。
　保有する現金性資産は、原材料・部品購入（51．5%）、借入金返済（14．8%）、人件費支給（13．5%）の順に使用されていた。
　市中の信用収縮や資金調達難が改善される時期については、48．3%が「来年上半期」と答え、23．5%は「来年下半期」、8．3%は「2011年以降」と予想した。「年内に回復する」との回答も19．9%みられた。
　経済危機克服に向け力を入れるべき課題には、売上高の拡大（35．4%）、「現金性資産の確保（29．0%）、為替変動リスクの管理（17．2%）などが挙げられた。