【ソウル16日聯合ニュース】構造調整対象に選定された建設会社が、ワークアウト(企業改善作業)に着手した。
 金融監督当局と金融業界によると、1次構造調整対象に選定された建設・造船14社のうち、3社は企業回生手続き(法定管理)を申請したか、早期にワークアウトを終了した。残り11社のうち、建設会社6社が債権団と了解覚書(MOU)を交わしたか締結を控えており、5社は正常化計画を作成中だ。
 まずイス建設、東門建設、信一建業、ワールド建設の4社はMOU締結を済ませたか、近く締結する。豊林建設と佑林建設の債権団は先ごろ経営正常化計画を整え、22日までに会社側とMOUを締結する予定だ。
 当該建設会社はワークアウトの過程で、債権団から債務返済猶予、金利減免、新規資金などの支援を受ける一方、社屋や事業場の資産を売却するといった厳しい構造調整を進めなければならない。
 これに対し、造船会社のワークアウトは相対的に進みが遅い。大韓造船は大株主と債権団の間で減資に対する意見の溝が狭まらず、計画を立てられないでいるほか、ノクボン造船は海外船主による資産差し押さえでワークアウトが遅れている。
 一方、2次ワークアウト対象に選定された建設・造船15社のうち、11社がワークアウトを開始し査定機関を物色している。これら企業は4~5月中に経営正常化計画を整え、債権団とMOUを締結できる見通しだ。残り3社はすでに法定管理を申請したか、準備中と伝えられた。
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