玄長官はこの日、政府中央庁舎の長官執務室で行った聯合ニュースとの単独インタビューで、「さまざまな軍事・安保的状況に関係なく、人道的支援を進めることは有効だ」と述べ、現時点では民間ベースと国際機関を通じた対北朝鮮支援を継続する考えを示した。民間支援団体の人道的事業に対する支援として、今月末または来月初めに南北交流協力推進協議会の議決を経て、昨年水準の120億ウォン（約9億円）余りを南北協力基金から充てると付け加えた。
特に玄長官は、北朝鮮の幼乳児や弱者層支援などは早急に行っていく考えだと説明した。ただ、当局レベルのコメ・肥料支援問題については、当局が接触すべき技術的問題があるため、南北間の対話が再開すれば支援問題が実行されるとの見通しを述べた。
一方、開城工業団地に17日間拘束されたまま北朝鮮当局の調べを受けている現代峨山社員の問題に関し、政府は釈放に向けた外交的努力を注いでおり、今後も具体的に進めていく予定だという。外交的努力の対象国には中国を挙げたほか、北朝鮮に常駐公館を置く国を通じ遠まわしに働きかけていると説明した。政府は現在、中国などを通じ北朝鮮に対し、接見を認めるとともに事案の早期解決を促していると伝えられた。
玄長官は「接見のような基本人権が保障されない不当な長期調査が行われている」とした上で、こうしたことが続けば開城工業団地で働く韓国企業の自由な生産活動に大きな障害をもたらすに違いないと指摘、同団地の発展に阻害要素になるため問題は非常に深刻だと力説した。開城工業団地と金剛山に滞在する韓国国民の身辺安全保障を目的に、南北出入・滞在共同委員会の構成を北朝鮮に提案する案について、「その必要性を感じる」と述べた。
南北当局間の対話再開に関連し、玄長官は「政府は6カ国協議再開に引き続き努め、同時に、南北関係懸案を解決するための努力を続ける」と明らかにした。対話は相手があることで、雰囲気作りも必要だが、対話提案について非常に積極的に考えていると述べた。ただ、北朝鮮の反応はしばらく待ってみようという状況だとした。また、対北朝鮮特使の派遣案に触れ、特使が対話方法の一つであることは間違いないとしながらも、現在としては具体的に検討していないと明らかにした。
玄長官は、北朝鮮が6カ国協議参加を拒否し米朝対話となる場合に韓国が疎外される可能性について、「米朝対話が必要であれば韓国が反対する必要はなく、支援・支持できる」とし、韓米は緊密に協力する方針で、そうした中で米朝対話が進めば韓国が疎外される懸念はなくなると説明した。それでも、米朝対話の形式は6カ国協議の枠組みの中で行われることが望ましいとの立場を示唆した。
北朝鮮が14日に外務省報道官声明を通じ、自力で軽水炉を建設する案を検討すると発表したことに対しては、「建設費用が長距離ロケット発射費用の10倍以上になる。北朝鮮にそのような能力があるとは思えない」と述べた。金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康問題については、正常な業務遂行に支障のない水準だと推定した。
玄長官は、北朝鮮の長距離ロケット発射を受けての大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）全面参加について、「PSIの参加意味があまりにも拡大して見られ、北朝鮮に対する非常に強硬な措置のように解釈されるのは誤解だ」とし、全面参加による実質的な影響はほとんどないとの見解を示した。
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