EUと来年1月FTA発効が可能、知識経済部長官

【ソウル15日聯合ニュース】知識経済部の李允鎬（イ・ユンホ）長官が、韓国と欧州連合（EU）間の自由貿易協定（FTA）は来年1月に発効する見込みだと明らかにした。
　李長官は15日、ソウル市内のホテルで開かれた駐韓欧州連合商工会議所（EUCCK）主催の昼食懇談会に出席し、FTA妥結の見通しに関する質問にこのように答えた。現在は関税還付問題だけを残した状態で、来月の通商交渉トップ会談で立場を調整すれば、来年1月1日に発効が可能だと説明した。
　韓国の通貨危機再発の可能性を問う質問には、十分な外貨流動性、銀行や企業の財務健全性改善、各種経済指標などの状況を総合すると、過去の通貨危機当時と現在では全く状況が異なるとの見解を示し、第2の外貨危機は全く予想していないと答えた。また、世界経済が好転すれば韓国経済が最も早いスピードで回復するとし、ことしは貿易黒字が200億ドルを上回る見通しで、電子や船舶など主力製品の世界市場のシェアが高まっていることも肯定的なシグナルだと強調した。
　この日の懇談会には、ウィルティジェEUCCK会長（ルノーサムスン韓国法人代表）をはじめ、バイエル、フォルクスワーゲン、エアフランスなどの企業関係者、フランス、ベルギー、イタリア、オランダ、スペインなどの駐韓大使や商務官ら100人余りが出席した。