盧建昊氏の会社が国内にも投資、検察が把握

【ソウル15日聯合ニュース】大検察庁（最高検察庁に相当）中央捜査部は15日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の長男、建昊（ゴンホ）氏が大株主の企業「エリシュ・アンド・パートナーズ」が、朴淵次（パク・ヨンチャ）泰光実業会長からの資金300万ドルを海外企業だけでなく国内にも一部投資していたことをつかんだようだ。また、同社の国内投資事業に盧前大統領夫人・権良淑（クォン・ヤンスク）氏の弟、ギムン氏が投資していた疑いを抱き、ギムン氏を参考人として14日に出頭させ6時間にわたり取り調べた。
　検察は、盧前大統領の姪（めい）の夫にあたるヨン・チョルホ氏が昨年2月に自身のベンチャーキャピタルに500万ドルの送金を受け、うち300万ドルを自身が設立した別会社のエリシュ・アンド・パートナーズに移し、その大半を外国企業に投資した事実を確認した。盧前大統領側は、ヨン氏が朴会長から500万ドルの投資を受けただけで、建昊氏は無関係だと主張しているが、検察は建昊氏がエリシュ・アンド・パートナーズの株式をヨン氏より多く保有していると伝えた。
　これにより、検察は建昊氏が単なる株式所有にとどまらず、ヨン氏とともに朴会長から受け取った金の投資先を決定するなど、事業の運営全般を主導していたか、または関与したものとみている。また、同社が投資した国内事業にギムン氏も関与していたならば、盧前大統領と権夫人が建昊氏の事業を知っていた可能性を高める状況証拠になると判断している。
　検察は、「盧前大統領の要請で500万ドルを送金した」とする朴会長の供述を基に、この金が盧前大統領に対する賄賂（わいろ）だったことを裏付ける証拠の確保に全力を挙げている。