【ソウル14日聯合ニュース】知識経済部が14日に明らかにしたところによると、同部は1月に主要業種別の構造調整方向報告書を作成し、自動車、造船、化学、鉄鋼など国内を代表する10業種に対する構造調整案を提示した。
 政府が業種別に総合的な構造調整計画をまとめたのは通貨危機のさなかにあった1998年以来初めてで、グローバル金融ダメージの実体経済への拡散を防ぐことを目的としている。同部はただ、報告書は実務ラインで作成されたもので、政府の確定方針ではないと説明している。
 報告書によると、政府は国内自動車メーカー5社のうち、グローバル5大企業に含まれる1社をはじめとする3~4社を集中的に育成する計画だ。現代・起亜自動車を除きGM大宇、ルノーサムスン、双竜自動車のうち1~2社を育成対象から外し、自然な構造調整を促す考えと解釈される。
 また、環境性能に優れたグリーンカーの開発に重点を置き、今後、年1億台規模に成長する世界自動車市場で1000万台を占め、市場シェアを2007年の5.5%から10%以上に引き上げるとしている。生産台数ベースで現在世界5位につけている韓国自動車産業を、ドイツまたは中国などを抑え4位に押し上げたい考えだ。
 石油化学業種については、ポリスチレンやテレフタル酸など収益性が悪化した品目を中心に事業交換、品目別統合をサポートし、規模の経済を確保するとともに品目別の専門化を促す。
 造船産業は、経営不振の中小メーカーの整理に集中する。整理されたメーカーの用地は大手造船会社のブロック工場や修理ドックへの活用を図り、職を失った社員に対しては、他メーカーへの就職を支援する。
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