介護ヘルパー研修生300人日本に派遣…釜山

【釜山14日聯合ニュース】釜山市が深刻な国内就業難打開に向け日本での雇用開拓に乗り出し、成果を上げている。
　釜山市は14日、日本の医療機関に療養保護士（介護ヘルパー）インターン300人を派遣すると明らかにした。市は2月に日本の医療法人3か所とインターン派遣契約を結んでいる。その第1陣として30人が来月、日本に向かう。派遣対象者は現在、釜山市広域自活センターで日本語教育を受けている。日本国内の高齢者医療機関でインターンとして6か月間勤め、勤務成績が良ければ正式に採用される。市は第3、第4四半期にも各135人ずつを20か所余りの医療期間に派遣する予定だ。
　自活センターの教育担当者は、日本は療養保護士の供給が絶対的に不足し国レベルでフィリピンやインドネシアと協約を結び人材供給を受けているが、高齢者に対する認識など文化の違いや言語疎通の難しさから、韓国人ヘルパーを好んでいると話す。韓国人の就業見通しは大変明るいとし、ことしの派遣人材は大部分が正式採用されるものと期待を示した。
　釜山市は、来年には派遣対象医療機関を拡大し、今後は毎年300人以上を日本で就業させることを目標としている。海外企業に派遣する一般インターンは若者層に限られるが、介護ヘルパーの場合は最高45歳まで可能なことから、低所得の中年層にも多くの就業機会を提供できるとみている。
　市はこれとともに、低所得層家庭の子女の海外就業をサポートするため、ことし約10社の日本企業に20人のインターン社員を派遣することを決めた。この事業は昨年12月に始めたもので、第1陣として派遣された4人のうち3人が現地企業や国内の日本関連企業に就職した。
　市関係者によると、韓国人インターンの資質は優秀で、日本企業の反応はとても良く、1度に20～50人ほど派遣してほしいと求めてくる企業もあるという。今後、派遣人員は大幅に増えるだろうと話している。