中小船舶建造資金に国が支払保証、法改正推進

【ソウル14日聯合ニュース】沿岸海運業者が船舶を建造・購入する際に金融機関から受ける融資について、政府が船舶を担保に信用保証基金を通じ支払保証を行う案が進められる。
　国土海洋部は14日、これら業者が船舶の建造・改造・購入に際し、信用保証基金が開設した船舶担保条件付の支払保証勘定を通じて保証書を受け取り、金融機関から融資を受けられるよう、海運法の改正案を整え立法予告したと明らかにした。
　保証期間は10年で、初期支払保証勘定の金額は2300億ウォン（約173億円）ほどになると伝えられた。国土海洋部はひとまず沿岸海運・旅客船会社を支援し、外国に航海する船会社に支援対象を拡大する計画だ。