議長声明は、11日に行われた安保理常任理事国と日本による主要6カ国会合と全体会合で採択された草案について、同日の会合で午後12時まで理事国の意見を取りまとめた結果、異見を唱える国なく満場一致で採択された。声明は、安保理決議1718の8項目による対北朝鮮制裁措置を調整することで合意し、安保理の対北朝鮮制裁委員会が行動を起こさなければ安保理が今月30日までに調整措置に出るとし、強度のある対北朝鮮制裁に着手することを明示している。
この日の安保理会合は午後3時に招集されてから10分で、議長が声明を朗読し終了した。
一方、米国務省のウッド副報道官は同日の定例会見で、この議長声明は法的拘束力を持つかとの質問を受け、「そうだ」と答え「今回の声明は強い議長声明だ。われわれは声明の要素を確実に履行するため他国と協力していく」と述べている。
潘基文(パン・ギムン)国連総長も声明を通じ「安保理は北朝鮮の(ロケット)発射に対する国際社会の一致したメッセージを送った。安保理の一致した対応が、6カ国協議と南北対話の早期再開を含め地域のあらゆる懸案に関する平和解決策に向かう新たな努力につながることを希望する」と述べた。
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