10大企業の役員平均年俸、昨年は12億ウォン

【ソウル13日聯合ニュース】国内10大企業の役員1人当たり年平均報酬が、昨年は12億ウォン（約9000万円）に達したことがわかった。代表理事が多数退陣したサムスン電子を除くと、主要大企業の登記役員の年棒はおおむね前年よりやや増加した。しかし、景気低迷が続き各大企業が苦痛分担などで年俸を削減しており、ことしの登記役員の報酬は大幅に減る見通しだ。
　業界が13日に明らかにしたところによると、いわゆる「10大企業」代表系列会社所属の登記理事は昨年、1人当たり12億1000万ウォン余りの年間報酬を受け取った。10大グループは昨年資産総額基準で、サムスン、現代・起亜自動車、SK、LG、ロッテ、ポスコ、GS、現代重工業、KT、錦湖アシアナ。
　登記理事の平均年俸はサムスン電子が最も高かった。昨年の登記理事1人当たりの年間報酬は47億ウォンに達する。ただ、昨年は李健熙（イ・ゴンヒ）会長などを含め登記理事が大挙退陣したことから、2007年に133億ウォンだった1人当たりの年平均報酬は47億ウォンまで下がった。そのため2007年に1人当たり平均20億2000万ウォン余りに達した10社の登記役員年俸も、1年で40．1%減の12億1000万ウォンに下がった。
　サムスン電子に次いで報酬が高かったのはSKテレコムで15億8100万ウォン、3位はGSで11億ウォン4000万ウォンだった。ポスコは8億1400万ウォン、現代自が7億7800万ウォン、ロッテショッピングが7億6722万ウォン、LG電子が7億4600万ウォン、アシアナ航空が6億4800万ウォン、KTが5億4100万ウォン、現代重工業が3億9852万ウォン。サムスン電子を除く9社の登記役員1人当たりの年間報酬平均額は、2007年の6億9000万ウォンから5．8%増加し7億3000万ウォンと集計された。ポスコの場合、登記役員の報酬は前年の6億5500万ウォンから、昨年は24．2%増加した。ロッテショッピングも53．1%、GSは3．6%、それぞれ増加した。
　15大グループに属する企業では、登記理事の年間報酬は5億～9億ウォンに達した。斗山が9億9200万ウォン、ハンファが7億6722万ウォン、大韓航空が6億715万ウォンなどだった。
　一方、不況が深まることしは、主要大企業を中心に「ワークシェアリング（仕事の分かち合い）」として役員年俸を削減したり役員が給与を自主返納するケースが相次ぎ、登記理事の報酬は大幅に減ると見込まれる。
　サムスン電子はことしの役員年俸を20%前後削減すると発表しており、現代・起亜自グループの役員は給与の10%を、SKグループと社外理事は年俸10～20%と成果給の一部を自主返納するという。LG電子も役員が職級に応じ年俸10～30%の自主削減を決めており、ポスコと錦湖アシアナも役員年俸の10%を削減する。