知識経済部は13日に明らかにしたところによると、貿易投資研究院と世論調査機関の韓国ギャラップに依頼し外国人投資企業2301社を対象に2007年経営成果を分析した結果、収益性を示す労働生産性（従業員1人当たりの付加価値生産額）は1億4180万ウォン（約1076万円）で、国内企業の7390万ウォンの1．9倍に達した。成長性指標の有形資産増加率も10．0%で、国内企業の4．9%に比べ2．0倍となった。調査対象は1万6000社余りの外国人投資企業のうち、外国人投資家1人当たりの持分率10%以上、投資額50万ドル以上（金融業除き）に絞られた。
外国人投資企業は国内製造業輸入の15．6%を占め、前年（11．7%）に比べ大幅に増加したが、国内製造業の売上高と雇用に占める割合はそれぞれ12．6%と7．3%と、前年の13．9%と8．1%から小幅縮小した。また、外国人投資企業の製造業部門の研究開発（R＆D）費用は総額1兆6000億ウォンで国内産業で占める割合は7．3%と分析された。
外国人投資企業を対象に親会社の投資動機を尋ねると、韓国国内市場への進出（54．5%）と投資資産としての価値（17．9%）などを挙げる回答が多かった。アジアの他地域に比べ韓国法人の経営成果が好調または平均水準と回答した割合も89．1%に達した。
韓国内での事業上の問題点としては、業者間の過当競争（30．7%）、適正人員需給の厳しさ（26．3%）、高い人件費（24．0%）などが指摘された。また、韓国政府に対する建議事項としては、規制緩和（7．1%）、租税支援拡充・制度簡素化（6．8%）などの指摘が多かった。
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