【ソウル13日聯合ニュース】ハイニックス半導体のDRAMに対し2006年から課されていた日本の相殺関税が廃止される。
 外交通商部は13日、「日本政府がハイニックス製DRAMへの相殺関税賦課について再審手続きを終え、23日から完全撤廃することにした」と明らかにした。相殺関税とは、輸出品に政府が補助金を出し人為的に価格競争力を高める場合、輸入国がこの補助金分の関税を課すもの。
 日本は2006年1月27日からハイニックス製DRAMに27.2%の相殺関税を課してきた。2007年に世界貿易機関(WTO)紛争処理小委員会(パネル)で韓国政府が勝訴し、昨年9月1日からは関税は9.1%に引き下げられていた。
 政府は今回の相殺関税廃止でハイニックス製DRAMをめぐるWTO勧告の履行が完全に終了したとみなし、23日付でWTOパネル手続きを取り消す予定だ。政府はまた、今後は同製品の日本輸出が大幅に増加するものと期待を示す。製品が日本市場の需要に適合している上、利潤が相対的に高い多品目・少量生産方式を取っているため。
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