私教育費支出の格差が拡大、最大7倍の開き

【ソウル13日聯合ニュース】私教育費支出の格差が一層広がりをみせている。
　韓国銀行と統計庁が13日に明らかにしたところによると、昨年の私教育費支出は18兆7230億ウォン（約1兆4002億円）で、前年から1兆3295億ウォン増加した。1世帯当たりの支出は112万2000ウォンに達する。
　私教育費は2000年が6兆1620億ウォン、2001年が8兆117億ウォン、2002年が9兆3258億ウォン、2003年が11兆6918億ウォン、2004年が12兆8559億ウォン、2005年が13兆7517億ウォン、2006年が15兆6571億ウォンと急増を続けている。
　ただ、私教育費の支出は高所得層に集中している。統計庁が全国世帯のその他教育費を所得階層1～5分位別に把握した結果、所得水準上位20%は月平均32万1253ウォンを支出しており、所得水準下位20%（4万6240ウォン）の6．9倍に達する。前年の5．9倍から大きく拡大した。この比率を年度別に見ると、2003年が5．3倍、2004年が5．8倍、2005年が5．9倍、2006年が6．6倍と推移している。
　また、学力差による所得格差は一層拡大をみせている。昨年の2人以上都市労働者世帯のうち、大卒世帯主の月平均勤労所得は364万1000ウォンで、2007年の343万1000ウォンから21万ウォン（6．1%）増加した。同期間、高卒世帯主の月平均勤労所得は225万8000ウォンから233万5000ウォンと7万7000ウォン（3．4%）増にとどまった。大卒世帯主の勤労所得は高卒世帯主の1．56倍となり、統計作成が始まった2003年以降で最も高くなった。