ポスコQ1営業利益3730億ウォン、7年来低水準

【ソウル10日聯合ニュース】ポスコの第1四半期の営業利益が世界景気低迷の影響で7年来の低水準に落ち込んだ。同社は10日に企業説明会（IR）を開き、第1四半期の業績を売上高6兆4710億ウォン（約4886億円）、営業利益3730億ウォン、純利益3250億ウォンと発表した。前年同期比でそれぞれ22．1%、73．3%、55．5%の減少。連結ベースでは、売上高8兆7880億ウォン、営業利益5860億ウォン、純利益3990億ウォンをとなった。
　世界的な景気低迷による自動車、家電など需要産業の不振が鉄鋼需要減につながり、昨年は10年ぶりに世界鉄鋼事業がマイナス成長を記録した。ポスコも4か月間、減産体制を維持しており、粗鋼生産は615万トン、製品販売量は600万トンと、前年同期比で25．2%と24．9%減少した。また、原料購買単価の前年比上昇や為替相場の影響で原料費が増え、減産による固定費増で営業利益は大幅に減少した。
　個別ベースの営業利益は、2002年第2四半期（3292億ウォン）以降、27四半期ぶりの低水準を記録した。
　ただ、40%以上減産している欧州、日本などの世界有数メーカーが第1四半期に営業赤字を記録するとの見通しが出ているなか、ポスコが営業黒字を記録したことは肯定的に評価されている。同社は「ここ数年間、革新と技術開発を続け原価競争力を確保したため」と説明した。
　またポスコは、いかなる危機状況でも安定した収益を上げられる体質作りに向け全社的原価削減努力を加速化するとし、年初に発表した9584億ウォンの原価削減計画を、1兆2955億ウォンに大幅上方調整した。ただ、浦項・新製鋼工場、光陽・厚板工場の建設と高付加価値製品拡大のために設備導入など、未来成長投資は計画通り進める方針だ。ことしの粗鋼生産目標は昨年より15%減の2800万トン、売上高目標は18%減の25兆ウォンに調整した。
　李東熙（イ・ドンヒ）社長は「現在が厳しい時期であることは確かだが、投資は未来に対する保険のため、より積極的な原価削減を実施してでも投資は続ける計画」と話した。