低所得層10万人に5千億ウォンの生活費融資保証

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低所得層10万人に5千億ウォンの生活費融資保証
【ソウル9日聯合ニュース】低所得層の10万人が金融機関から生活費を借りられるよう、地域信用保証財団が総額5000億ウォン(約371億円)の保証を行う。小規模商工業者の銀行融資については6000億ウォンの保証が行われる。政府は9日、李明博(イ・ミョンバク)大統領主宰で非常経済対策会議を開き、こうした内容の小規模商工業者と中小企業の保証拡大案を整えた。

 それによると、政府は追加補正予算編成を通じ、小規模商工業者と零細自営業者に対する保証規模を当初計画した9兆6000億ウォンから11兆9000億ウォンに増やすことにした。このうち、低所得層10万人には1人500万ウォンずつ、総額5000億ウォンの生活費融資を保証する計画だ。小規模商工業者に対する政策資金支援規模も5000億ウォンから1兆ウォンに拡大する。

 国民銀行、中小企業銀行、ウリィ銀行など7行は、13日に信用保証基金と技術保証基金に500億ウォンを特別出資し、これら保証機関は銀行推薦を受けた小規模商工業者に最高6000億ウォンの融資保証を行う。

 信用保証基金と技術保証基金は商工業者融資金の100%を保証し、保証料は0.2%ポイント引き下げる。融資金利は最高0.5%ポイント低く適用される。

 また、これら保証機関はサムスン電子と大宇造船海洋、斗山インフラコアなど大企業6社と、ウリィ銀行、中小企業銀行、新韓銀行、外換銀行の4行から331億ウォンの出資を受け、中小協力業者に5500億ウォンの優遇保証を行う計画だ。この出資金が底をつけば、銀行が166億ウォンを追加で出資し、保証規模を8200億ウォンに増やす。

 政府は景気低迷と延滞率上昇懸念から中小企業への融資が委縮するのを防ぐため、銀行圏と協議し融資審査基準を弾力的に運営するとともに、銀行支店長の専決権拡大を進める方針だ。
2009/04/09 14:02配信  Copyright 2009(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 最終更新:2009/04/09 14:46


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