「ヒズボラのテロを援助」北朝鮮相手に損害賠償訴訟

【ワシントン8日聯合ニュース】北朝鮮のロケット発射で中東テロ集団などに対するミサイル拡散が国際イシューに浮上するなか、北朝鮮を相手取り1億ドルの損害賠償を求める訴訟が8日、米連邦地裁に提起された。北朝鮮がレバノンのイスラム教シーア派組織、ヒズボラのロケット攻撃に力を貸し、それによって人命と財産上の被害を受けたとし、イスラエルに居住する米市民権保持者30人が提訴したもの。
　原告側は共同名義で提出した訴状を通じ、ヒズボラが2006年7～8月にイスラエル北部地域への攻撃を敢行できるよう、北朝鮮がヒズボラ戦闘員を訓練し装備を提供したと主張した。
　聯合ニュースが入手した訴状によると、原告側はまた、北朝鮮はヒズボラの地下トンネル網構築を支援し、同組織がイスラエル都心にロケットを発射できるようにしたと主張、テロ防止法と外国主権免除法を根拠に朴宜春（パク・ウィチュン）北朝鮮外相とヒズボラ所属のフネイシュ・レバノン労働相に損害賠償を求めた。
　当時、ヒズボラのロケット攻撃で被害を受けた原告らは、2006年にヒズボラが発射したミサイルの中核部品は北朝鮮のものだと主張し、その根拠としてイスラエル情報機関・モサドの情報を挙げた。原告らは当時、ヒズボラが数千発のロケットをイスラエルに発射し、少なくとも43人のイスラエル民間人が犠牲になり、4262人が負傷したほか、14億ドル相当の財産被害が発生したと推定した。
　今回の訴訟提起で、北朝鮮の長距離ロケット発射以降、米国内で浮上している北朝鮮に対するテロ支援国家再指定要求をめぐる政治論争が一層高まるものとみられる。また、米政府に「テロ集団」と指定されているヒズボラに北朝鮮が兵器などを支援したと地裁が判断し、損害賠償を命じる場合、波紋が広がることが予想される。
　米国は昨年10月、北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除する際、北朝鮮は大韓航空機爆破事件でテロ支援国家に指定されて以来13年間余り、注目すべきテロ支援行為を行っていないと説明していた。
　一方、これまでイスラエルや米国、日本などの一部情報関係者や政治家らは、北朝鮮がヒズボラなどのテロ組織を支援した疑惑を持続的に提起してきた。