双竜自動車が37%人員削減へ、経営正常化案発表

【ソウル8日聯合ニュース】法定管理を受けている双竜自動車が、全人員の37%を削減する。また、短期流動性確保に向け一部運休資産を売却する計画だ。同社は8日、こうした内容を骨子とする「経営正常化案」を発表し、労働組合側にも通知した。
　経営正常化案によると、人員構造調整は事務職約300人を含む7179人のうち、37%に相当する2646人を整理解雇するとともに、人件費および福利厚生費も削減し、苦痛を分け合う方向で確定した。同社は、整理解雇や人件費カットなどを通じ年間2320億ウォン（171億円）の費用節減を見込んでいる。
　年末または来年初めの発売を予定している新車「C－200」関連の生産職社員数百人については、順に休職を取らせる案を検討している。また、浦升工業団地、永同物流センターなど運休資産を売却し、これを通じ流入した資金を早期経営正常化に向けた流動性確保に使用する。資産売却で確保される現金は1000億～2000億ウォンに達するものと予想される。
　中長期的には、売り上げ増大、収益性改善、競争力向上に向けた製品開発、マーケティングおよび営業、購買部門などの改善案も提示した。
　製品開発面では、双竜自の強みであるスポーツ・ユーティリティー・ビークル（SUV）を新モデルに切り替え、新規乗用車モデルを開発するなど、向こう5年間で毎年1モデルずつ、計5モデルを新たに発売する。エコ製品の開発、市場トレンドを反映した先行開発の強化、先端安全装置の開発などを通じ、製品競争力を強化する。
　マーケティング・営業部門では、新車マーケティング集中力の強化、国内営業ネットワークの効率性増大、サービス運営効率の極大化とサービス満足度の改善、海外での国別拠点ディーラー育成と新市場開拓・営業支援強化などを重点課題に掲げた。
　このほか、購買競争力強化に向け、アイテム特性に応じた購買方法の差別化、協力企業と連係したコスト削減プロセスの構築などの案も盛り込んだ。
　双竜自は、こうした経営正常化案がきちんと履行されれば、競合メーカーに遅れを取っていた1人当たり売上高、売上高に対する人件費比率、車両製造生産性などの主要指標が2011年には先進メーカー水準に改善され、対外信用度と財務健全性も良くなり、再跳躍の基礎が整うものと強調した。
　今後の自動車販売目標については、ことし5万5650台、2010年9万8400台、2011年12万5900台、2012年18万5100台、2013年21万700台と提示した。
　一方、労組は前日に京畿道・平沢工場で会見し、大規模人員削減が断行された場合は総力闘争に出る立場を明らかにしている。今後の労使衝突は避けられない見通しだ。