【ワシントン30日聯合ニュース】米国議会調査局(CRS)が、金正日(キム・ジョンイル)総書記が脳卒中に倒れた後、北朝鮮に集団指導体制が登場し、今後はこの体制が重要な政策決定機関の役割を続けると分析した。
 CRSは、16日に公開した9カ国の核兵器と研究開発組織に関する報告書で、昨年8月に金総書記が深刻な脳卒中を患った後、妹婿の張成沢(チャン・ソンテク)朝鮮労働党中央委員会行政部長が主導すると見られる集団指導体性が出現したと述べている。ここには朝鮮人民軍の中核指導者らも含まれ、軍部は金総書記の脳卒中後、より大きな影響力を行使していると分析した。
 また、米国と韓国の情報機関関係者らが金総書記は部分的に回復したと明らかにしているが、多くの専門家は、新たな集団指導体制が今後も重要な政策決定を続けることになると信じていると指摘した。
 報告書はこのほか、米国やロシア、中国など7カ国を核兵器保有国、北朝鮮は核起爆装置実験を行った国と分類した。
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