開城の人員縮小柔軟に、李大統領が政経分離を再確認

【ソウル7日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は7日の閣議で、開城工業団地の人員縮小問題と関連し、企業ごとに事情が異なるため、ビジネスに支障がないよう弾力的かつ柔軟に行うのが望ましいとの考えを示した。
　青瓦台（大統領府）の李東官（イ・ドングァン）報道官が伝えた。北朝鮮の度重なる安保威嚇にもかかわらず、経済協力の枠は維持するとの「政経分離」原則を改めて示したものとみられる。李大統領は先月末に行った英日刊紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、北朝鮮のロケット発射による対応措置について「開城工業団地の閉鎖といった極端な措置は取らないでおこうと思う」と答えていた。
　一方、北朝鮮側に拘束された開城工業団地の韓国側職員1人がまだ解放されていないことに対しては、「該当企業でさらに積極的に北朝鮮側へ要求すべきだ」とし、必要に応じて政府が国際社会と協力し早期に解決せねばならないと強調した。