【ソウル6日聯合ニュース】政府は駐国連代表部大使名義の書簡を通じ、5日付で北朝鮮の長距離ロケット発射を批判する政府声明を国連安全保障理事会に提出し、回覧させる方針だ。外交通商部の文太暎(ムン・テヨン)報道官が6日の定例会見で明らかにした。
 これについて、外交当局者は「安保理理事国でなくても利害当事国は国連代表部大使を通じ、自国の立場や意見を提示できる」と説明。今回の政府声明の回覧は、韓国政府の立場に対する理解を促す意味があるものだと述べている。

 文報道官は、北朝鮮の長距離ロケット発射後、政府は米国、日本、中国、ロシアなど安保理の主要理事国と協議を進め、深刻な憂慮を伝える一方、安保理レベルの措置など対応策を話し合ったほか、国連代表部レベルでも韓米日大使級協議など安保理理事国と緊密に協議を行っていると説明した。

 また、政府は北朝鮮の長距離ロケット発射が明白な安保理決議1718違反であるだけに安保理で相応の措置を取るべきとの立場で、米日など安保理主要理事国との緊密な協議の下、対応措置を取る計画だと述べた。

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