北朝鮮マラリア防疫に政府が15億ウォン支援

【ソウル3日聯合ニュース】統一部は3日、北朝鮮マラリア防疫支援事業に世界保健機関（WHO）を通じ南北協力基金から15億ウォン（約1億1110万円）を支援することを国会外交通商統一委員会の会議で決定したと明らかにした。
　玄仁沢（ヒョン・インテク）長官は、これは北朝鮮住民はもちろん北朝鮮に滞在する韓国民にも効果がある事業だとし、時期的な問題も考慮した上で支援を決定したと説明した。北朝鮮の長距離ロケット発射が予告されるなかでのこうした方針は、人道的事案に対する問題提起または協力は政治的状況とは無関係だとする政府の原則を改めて示したものと分析される。

　同部関係者によると、政府は間もなく南北交流協力推進協議会を開催し、北朝鮮マラリア防疫支援を正式に決議する方針だ。