趙社長は、開城工業団地管理当局の中央特区開発指導総局関係者らと会うことになれば、拘束されている社員との接見権と弁護権を保障するよう求める考えだと伝えられる。李副報道官は、北朝鮮側は現在まで拘束社員の外部人との接見と弁護人の立会いを認めていないとした上で、現地で現代峨山関係者と北朝鮮側の接触が続いているが、これを機に接見が保障されるよう強く促していると説明した。
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一方、統一部は国会外交通商統一委員会に提出した報告資料で「北朝鮮側の調査経過など推移を見守りながら対処する計画」だと述べている。迅速な調査終結と身柄引き渡しを要求し、警告・罰金の賦課や追放以外の措置を取る場合は強力に対応する考えだ。
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