政府の景気判断、慎重ながらも楽観論の方向か

【ソウル3日聯合ニュース】政府の公式的な景気判断が、確信は難しいとのただし書きをつけながらも、各種の経済指標で改善の可能性を予告している。
　企画財政部は3日に発表した経済動向報告書（グリーンブック）で、「昨年末以降は停滞局面が続いていたが、今年に入り一部の指標を中心に景気の流れが小幅改善している様相」と診断した。

　同部の経済動向報告書は通常、総合評価の書き出し部分で現在の景気に対する診断を含みを持たせ表現するが、景気が急激に後退した昨年末以降で肯定的な表現が登場するのはこれが初めて。先月の報告書の同じ部分には「内需および輸出が不振な様相を持続している」と記されていた。

　しかし、景気見通しについては早急な楽観論を警戒した。現在の経済状況はプラス要因とマイナス要因が混在しており、国外状況の不確実性も大きく、景気の行方を楽観するには早いとしている。特に主要先進国の景気が予想以上に不振と見通されていることから、世界経済と国内実体経済の動きを注視すべきだと強調した。

　部門別には、3月の鉱工業生産が、1日平均輸出増加率などを勘案したところ前月比で小幅増加するとの見通しを示した。3月の経常収支は45億ドル前後の黒字を記録すると予想、国際原油価格の安定が続けば4月も貿易黒字が見込めるとした。また、財政早期執行の速度からすると3月のサービス生産も2月より多少改善するとした。一方で、消費は不振が続くとみている。