【ソウル2日聯合ニュース】李明博(イ・ミョンバク)大統領とオバマ米大統領は2日、主要20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)出席のため滞在中の英ロンドンで首脳会談を行った。
 会談について外交当局者らは、北朝鮮のロケット(ミサイル)発射の動きに対する厳正な対応と6カ国協議の進展、また、これに向けた緊密な韓米共助を土台とする国際社会での協力などについて両首脳の意志を改めて確認する場となったと評価した。両首脳は特に、北朝鮮の長距離ロケット発射は国連安全保障理事会決議1718違反との点を再確認し、ロケットが発射された場合は韓米間の緊密な協力と国際社会の厳正かつ団結した対応を通じ、多角的な措置を取ることで合意した。

 外交当局者らは、会談内容はこれまでの両国の基本的立場と大差がなかったが、両首脳が直接会って立場を再確認したことは、北朝鮮だけでなく国際社会に強力なシグナルとして作用し得ると説明する。また、両首脳は北朝鮮のロケット発射時には国連安保理の招集を要請するのはもちろん、安保理で新たな対北朝鮮決議案を採択する問題をはじめさまざまな対応策を講じるとしており、今後の対応での韓米日3カ国間共助に向けた強固な基盤を設けたと当局者らは評価した。

 ただ両国は、北朝鮮に対する軍事的・武力的対応より経済分野を中心とした制裁に重きを置いているとされる。両国が経済制裁への注力に合意したのは、北朝鮮非核化に向けた6カ国協議の進展に対する両国首脳の意志を反映したものと観測される。北朝鮮核問題に精通したある高位当局者は、北朝鮮のロケット発射に対する国際社会の対応は避けられないとしながらも、「非核化という目的は厳重かつ重要であり、対話を通じた朝鮮半島非核化に再び取り組むという目標は引き続き有効」だと述べ、こうした観測に重きを置いた。

 両首脳はまた、韓米同盟の重要性を改めて確認し、その発展策について緊密に意見を調整した。オバマ政権発足後、韓米はクリントン国務長官の訪韓や首脳同士の電話会談などを通じ同盟の成果を肯定的に評価、これを未来志向的に発展させようと約束し合った。しかし今回、首脳同士の直接の会談でこれが公式化されたという点でその重みが異なる。両首脳の理念的な志向性が多少異なるため、ブッシュ政権時に比べ韓米の共助がやや緩むのではとの懸念も出ていたが、今回の会談でこれを払しょくしたとの分析だ。

 オバマ大統領が会談に先立ち、「韓国は米国の最も近しい同盟国のひとつであり、最も偉大な友人のひとり」と評価したことも、堅固な韓米同盟を象徴的に示したと評価されている。

 こうしたことから、ブッシュ政権時に韓米が採択することで合意した「21世紀戦略同盟」も変わらず進められるものとみられ、戦略同盟の内容を文書化した「韓米同盟未来ビジョン」を年内に採択するための作業も勢いを増しそうだ。

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