韓国経済は下半期に底打ち、国内専門家見通し

【ソウル2日聯合ニュース】国内経済専門家の相当数が、下半期に韓国経済の景気が底を打つものと見込んでいる。全国経済人連合会（全経連）は2日、このほど民間・国策シンクタンクの役員クラスの経済専門家18人を対象に実施した、韓国経済の現状と見通し調査の結果を明らかにした。
　それによると、ことし下半期に景気が底打ちするとの回答は全体の50．0%を占めた。底打ちを来年上半期とする回答は27．8%、ことし上半期、来年下半期との見方はそれぞれ11．1%だった。世界経済の底打ちは41．2%が来年上半期になると見通し、29．4%はことし下半期と予測した。

　専門家らはことしの韓国経済成長率をマイナス2．1%と見込んでいる。これは政府の見通し（マイナス2．0%）よりやや低いが、4大民間経済研究所（韓国経済研究院、サムスン経済研究所、LG経済研究院、現代経済研究院）の平均値（マイナス2．6%）と主要外国系金融機関の見通し（マイナス2．9%）よりは高い。世界経済成長率はマイナス0．9%と見通した。国際通貨基金（IMF）が先月発表したマイナス0．5%より悲観的だ。

　また、就職者数は年間28万9000人減少すると予想した。2月に企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官が予想した20万人を上回る。経常収支は政府予想（130億ドルの黒字）より大幅に多い186億ドルの黒字を見込んでいる。

　専門家らは、ウォンの対ドル相場は年末に1ドル＝1238ウォン水準を記録すると見通した。韓国経済が現在抱えている最も大きな要因としては、47．4%が輸出急減、内需不振長期化など実体経済の低迷を挙げた。現在の経済状況が通貨危機時と比べ「より深刻」との回答は44．4%、「まだまし」との回答は38．9%だった。