海外直接投資も不況で直撃弾、Q1に38%減

【ソウル2日聯合ニュース】世界景気の急激な収縮で、第1四半期に申告された海外直接投資（FDI）の金額が1年前に比べ38%以上減少した。ただ、米国と欧州連合（EU）からの投資は急減したものの、日本からの投資は大幅に増え、これが減少幅を抑えたと分析された。
　知識経済部が2日に公表した第1四半期海外直接投資動向によると、年初から3月までのFDI申告額は16億7700万ドルで、前年同期に比べ38．2%少なかった。FDIの急減は、サービス業と企業買収・合併（M＆A）形式の投資が大きく収縮したため。

　第1四半期のサービス業FDI申告は、金融・保険分野の投資が大きく落ち込み、前年同期比61．1%減の7億5700万ドルにとどまった。これに対し、製造業FDIは9億1300万ドルと、世界的なFDI収縮のなかでも電気・電子・化学分野の投資の増勢により26．0%増えている。

　投資形式別では、法人や工場を新設するグリーンフィールド投資は14億9000万ドルで、前年同期比14．3%減にとどまったが、M＆A投資は80．8%急激に減少し1億8800万ドルとなった。世界的不況に加え、資金難の海外企業・投資家がより景気に敏感なサービス分野への投資や攻撃的M＆Aをためらったためと分析された。

　FDIの国・地域別構図も大きく様変わりした。EUと米国に続く投資国3番手だった日本の企業が、第1四半期には前年同期より162．8%激増の6億6100万ドルを投資しトップに躍り出た。FDI全体における日本の割合も、前年同期の9．3%から39．4%に急上昇した。日本企業の投資額のうち、6億2500万ドルは部品・素材など製造業だというのが特徴だ。

　これに対し、これまで国内FDIのトップだったEU企業は、第1四半期国内投資申告額が5億3500万ドル（31．9%）と、前年同期より65．2%減少し、2位に退いた。米国企業の投資額も3億5800万ドルで、21．0%減少した。

　政府はことし、昨年を上回る125億ドルのFDI誘致目標を掲げているが、国連貿易開発会議（UNCTAD）はことしの全世界のFDIは21%落ち込むと見通しており、目標達成は難しいとみられる。

　そうしたなか、知識経済部は、グローバル経済危機に伴う世界的FDI収縮にも国内実績は比較的良好だとし、「投資金額は減ったが、製造業投資が増加し、グリーンフィールド投資の割合も増えるなど、質的な面では向上している」と評価している。