生活必需品物価、1年で2%上昇にとどまる

【ソウル2日聯合ニュース】企画財政部と統計庁が2日に明らかにしたところによると、消費者物価指数の算出に含まれる489品目のうち、52品目を別途に算出した「MB物価指数」が先月は113．1と、前年同月の110．9に比べ2．0%上昇した。この52品目は、庶民が主に利用し、ウエートが高い品目として、政府が価格を集中管理している。
　これは先月の消費者物価上昇率3．9%を1．9ポイント下回り、生活必需品目の物価上昇幅がほかの一般品目の半分にすぎなかったことを意味する。MB物価指数の中でも住居費はウエートが最も高く、伝貰（保証金を一括で納める住宅賃貸方式）と月払い家賃の変動が適時に反映されていないとの指摘を受けているが、これを除く51品目の物価上昇率も2．0%のままだ。

　このように生活物価が安定しているのは、物価に大きな影響を与える品目の大半が1年前に比べ値下がりしたか、上昇幅が大きくなかったため。

　ウエートの大きい上位10品目の物価上昇率をみると、住居費に含まれる伝貰は前年同月比2．1%上昇にとどまり、次いで移動体通信料金は0．0%、ガソリンは国際原油価格の急落に伴い7．6%下落した。また、月払い家賃（住居費に込み）が1．6%、電気量が0．0%、都市ガスが6．8%、私立大学納入金が0．2%、コメが5．9%、外来診療費が2．3%、共同住宅管理費が2．2%を記録した。このうち平均（3．9%）を上回った品目は都市ガスとコメだけだった。

　MB物価指数品目のうち年間上昇率が最も高かったのはタマネギで、107．2%を記録したほか、サバが61．5%、洗濯せっけんが53．7%上昇した。これに対しネギは50．6%、軽油は12．4%、灯油は12．0%それぞれ下落した。

　しかし、最近の生活物価の安定は、政府の物価安定策が働いたというよりは昨年下半期の国際原油価格急落と景気低迷による消費の冷え込みが主な原因とみられている。今後の物価については、各国が景気浮揚に向け積極的な財政・通貨政策を取るなど、市中に資金が回りつつあるため物価不安の可能性も依然残っているとの指摘が挙がっている。

　企画財政部は、景気下振れ効果などで今月の物価上昇率も先月に比べ下落するとの見通しを示す一方、国際原材料価格や国内農畜産物価格の変動性が高いため今後の推移を見守る必要があるとみている。