≪解説≫韓日首脳会談、北朝鮮・経済問題での共同対応に合意

【ロンドン1日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領と日本の麻生太郎首相が英ロンドンで1日に行った首脳会談は、「未来志向的な成熟したパートナー関係」に基づき、経済危機の克服や北朝鮮のミサイル脅威など主要懸案への共同対応を決めたことに意義がある。独島問題や歴史わい曲問題など両国間の敏感な事案には触れず、グローバル経済危機や朝鮮半島安保脅威の解消に向け、両首脳が手を組んだ形だ。
　特に、福田康夫内閣だった昨年7月には日本が中学校教科書の新学習指導要領解説書に独島領有権を主張する内容を盛り込み、両国関係が冷え込んだが、同年9月の麻生首相就任を機に改善をみせ始め、現在まで雪解けムードが続いている点から、韓日関係が本格的な正常化局面に入ったのではとの観測が出ている。

　両首脳は1月、ソウルで行った韓日首脳会談で未来志向的なパートナー関係を改めて確認するとともに、首相同士が相互訪問する「シャトル外交」の復活に合意している。今回の会談もそうした合意の延長線上で行われたというのが、外交当局者らの説明だ。

　実際、この日の会談も友好的な雰囲気で進められたという。李大統領と麻生首相の会談は今回が4回目で、両首脳はこれまで十分に交流を深めたものと伝えられた。

　両首脳は会談で、グローバル経済危機への対処、北朝鮮の核・ミサイル問題の解法、韓日関係発展案など共同関心事について活発に意見を交わしたとされる。経済危機克服と関連しては、今回の主要20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）で突っ込んだ合意を引き出すことが重要だとの認識をともにし、景気浮揚に向けたマクロ経済政策共助、保護貿易主義の阻止、金融不良資産の整理などでともに努力することにした。

　また、北朝鮮ミサイルの発射威嚇問題については、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射すれば国連安全保障理事会決議1718違反だとの認識で一致し、国際社会が団結して対応に乗り出せるよう積極的に協力していくことで合意した。北朝鮮ミサイル発射時の制裁問題と関連し、韓日両国は6カ国協議関係国のうち穏健派の中国やロシアより相対的に強硬な立場を取っている。

　このほか、両首脳は両国間経済協力をより強化していくことを決め、今月中旬に予定されている韓日経済人会議（15～17日）と韓日部品素材調達供給展示会（16～17日）が成功裏に開催されるよう、政府レベルで積極的に支援することにした。部品素材分野での協力活性化にも同意した。

　一方、予想された通り韓日間の葛藤（かっとう）の直接的な火種となった独島領有権問題や歴史わい曲問題などは公式議題から除外され、お互い言及を控えたと伝えられた。領土と歴史問題が依然として両国関係改善の根本的な障害物として残っているが、差し迫った金融危機克服と北朝鮮のミサイル脅威に効果的に対処するためには両国間の協力強化が優先だとする現実的な判断によるものとみられる。

　韓日首脳は1月の会談から3か月も経たないうちに再会し、生産的な対話を続けたが、歴史問題がいつでも足を引っ張りかねず、両国関係の前途は決して平坦ではないと指摘される。