聯合ニュースの取材に明らかにしたもの。200万ドル以上はすでに投資したが、そのほかはまだ残っているとした。事件発覚後に調べを進めたが、この取り引きは収益が出れば投資者に配当するという正常な投資で、その内容は定期的に泰光実業に報告されていたと把握していると主張した。
朴会長の弁護士が、盧前大統領の地元の河川整備事業に使うため朴会長が盧前大統領側に渡した金だったと発言したことに対しては、「盧前大統領が河川整備に関心が高いことは事実だが、この金とはまったく無関係だ」と、一線を画した。
文元室長は、今件が権力による不正ならば権力で何かを得ているはずだが、この取り引きは盧武鉉政権末期に行われたもので、「権力型不正」という説はまったく理解ができないと強調した。ただ、最近、盧前大統領のもとを訪れたところ、親戚が朴会長と取り引きを行っていたことについて、盧前大統領は大変恥じていたと伝えた。
このほか、盧前大統領の後援者として知られる姜錦遠(カン・グムウォン)チャンシン繊維会長と朴会長の間で、大統領退任後の後援に関する話があったかは分からないが、何の提案も受けていないと述べた。また、盧大統領が関連する株式会社烽下、株式会社烽下村の事業は姜会長が後援しているが、朴会長は関与しておらず、現在設立推進中の財団も朴会長とはまったくの無関係だと述べた。
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