【ソウル31日聯合ニュース】北朝鮮当局により「脱北策動・体制非難」などの容疑で拘束され、2日間にわたり調査を受けている開城工業団地の現代峨山社員について、政府は31日、立会や弁護人面会などの権利を保障するよう北朝鮮側に要請した。
 統一部の金浩年(キム・ホニョン)報道官によると、韓国当局は同日午後に事態の早期解決を促す通知文を北朝鮮当局に送った。基本的人権と身辺安全、弁護人の助力を得る権利、面会の権利などを保障するよう求めたという。ただ、北朝鮮はこれに対し「待つように」と答えており、社員の状態は確認されていない。

 北朝鮮は30日、自分たちの政治体制を非難し北朝鮮女性の脱北を策動した疑いがあると主張、40代の現代峨山社員を連行した。

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