「朴淵次ロビー」、盧前大統領の親戚も捜査対象に

【ソウル31日聯合ニュース】大検察庁（最高検察庁に相当）中央捜査部は31日、朴淵次（パク・ヨンチャ）泰光実業会長から盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の姪婿に500万ドルが渡された疑惑を捜査すると明らかにした。
　現在、昨年2月に泰光実業の香港現地法人であるAPCの口座から500万ドルが盧前大統領の実兄、建平（ゴンピョン）氏の婿の米国口座に入金されたとする疑惑が提起されている。

　大検察庁の洪満杓（ホン・マンピョ）捜査企画官は、盧前大統領側に金を渡したとする朴会長の供述や関連伝票、APCの口座資料などを確保してはいないが、疑惑が提起されている以上、事実関係を確認すると話した。盧前大統領への直接捜査については、まだ計画はなく、APCの口座を調べる必要があると答えた。

　検察はまた、新韓金融持株会社の羅応燦（ラ・ウンチャン）会長本人および親戚と、朴会長との金銭取引にも注目している。検察によると、羅会長は2007年4月に新韓銀行発行の小切手50億ウォン（約3億5400万円）を朴会長口座に入金。朴会長は約10億ウォンを引き出し、絵画2点を購入したが、口座に再び金を戻し50億ウォンが現在までそのまま残っている。

　検察は、羅会長の50億ウォンは約10年前に会社から支給された一種の賞与金で、朴会長に便宜を図ってもらうためではなく、伽揶カントリークラブの株式を買収するという個人的な投資目的で渡したのではとみている。しかし、株式買収のために渡した金がいまだに残っている理由などに関する疑惑解明に向け、検察は羅会長の出頭などを求めるようだ。

　検察はこの日、政治資金法違反容疑で張仁太（チャン・インテ）元行政自治部第2次官を拘束起訴する一方、張次官の選挙本部長を在宅のまま起訴した。張次官は、2004年6月の慶尚南道知事再・補欠選挙に開かれたウリ党候補として出馬、選挙前の同年5月に朴会長から8億ウォンを受け取った容疑がもたれている。調べの結果、朴会長は盧建平氏から「その気でしっかりと支援してほしい」と言われ、選挙本部長を通じ金を渡したことが明らかになった。