【ソウル31日聯合ニュース】統計庁が31日に発表した2月の産業活動動向によると、先月の鉱工業生産は前年同月比10.3%減少した。前年同月比の増加率は昨年9月の6.3%から10月がマイナス1.9%、11月がマイナス13.8%、12月がマイナス18.7%、ことし1月がマイナス25.6%と急落を続けていたが、5か月ぶりに急落に歯止めがかかった。昨年11月、12月、ことし1月は3か月連続で、1970年1月の統計作成開始以来の最低値を更新していた。
 2月の鉱工業生産は前月比では6.8%増え、2か月連続で増加を続けた。前月比の増加率は昨年9月の0.7%から10月がマイナス2.5%、11月がマイナス10.1%、12月がマイナス9.6%と推移したが、ことし1月には1.3%とプラスに転じた。

 2月の前月比増加率を業種別に見ると、半導体・部品(18.4%)や自動車(18.9%)、1次金属(9.8%)は増加したものの、医薬品(マイナス8.4%)や映像音響通信(マイナス0.9%)などは減少した。

 前年同月比の業種別増加率は半導体・部品(マイナス15.9%)、自動車(マイナス20.1%)、1次金属(マイナス21.5%)が大幅に減少した一方、その他運送装備(32.7%)、たばこ(43.1%)は増加した。

 2月のサービス業生産は前月比1.2%、前年同月比0.1%、それぞれ増加した。業種別の前月比増加率は教育サービス業(4.6%)、出版・映像・放送通信および情報サービス業(3.4%)、不動産・賃貸業(2.7%)、金融・保険業(1.6%)が増加したのに対し、修理・その他個人サービス業(マイナス2.8%)、運輸業(マイナス0.7%)、卸・小売業(マイナス0.4%)は減少した。

 消費者販売は前月比では耐久財や非耐久財を中心に5.0%増加したが、前年同月比では6.2%減少した。設備投資は半導体装備など機械類投資が減り、前年同月比21.2%減少している。

 先行指標となる機械受注は公共部門が増加したが民間部門の機械類発注が減り、前年同月比28.8%減少した。建設工事完成工事高は公共部門の土木工事実績が増え前年同月比12.2%増加した。先行指標の建設受注は民間の住宅などが減り前年同月比20.7%減少した。

 現在の景気状況を示す一致指数の循環変動値は、輸入額や内需出荷指数などが減少し前月比0.1ポイント下落、13か月連続で低下を続けた。今後の景気局面を予告する先行指数の前年同月比は、機械受注額が増加し前月比0.5ポイント上がり、15か月ぶりに上昇に転じた。

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