政府がニュース通信振興法の改正案を議決

【ソウル30日聯合ニュース】政府は30日の閣議で、国家基幹通信社である聯合ニュースの地位を保障することを骨子としたニュース通信振興法改正案を審議・議決した。
　改正案は聯合ニュースと最大株主であるニュース通信振興会に関する「一時規定」を削除、聯合ニュースが名実ともに国家基幹通信社の地位を持つよう定めた。2003年に制定されたニュース通信振興法は聯合ニュースを国家基幹通信社と指定したものの、6年間の一時規定を置いたことから、同社の独立性・公平性確保と公的機能の遂行に障害になるとの指摘が提起されてきた。