【ソウル30日聯合ニュース】金融圏の不動産プロジェクト・ファイナンス(PF)融資のうち、不良債権化が懸念されるものが総額6兆4000億ウォン(約4495億円)に達することが分かった。政府は、すでに韓国資産管理公社を通じ買い取った1兆7000億ウォン台の貯蓄銀行PFを除き、4兆ウォン台の金融圏不良PFを買い取り、整理することを決めた。
 金融委員会と金融監督院は30日、金融会社のPF事業場(貯蓄銀行除く)1667か所を調査した結果、10%に当たる165か所を不良化懸念事業場に分類したと明らかにした。これら不良化懸念事業場の融資規模は4兆7000億ウォンで、事業性や工事進行が良好な融資は41兆3000億ウォン(996か所)、事業性は良好だが工事進行に支障がある融資は23兆5000億ウォン(506か所)だった。

 金融圏域別の不良化懸念融資額は、銀行が2兆6000億ウォン、資産運用会社が8000億ウォン、与信専門会社が5000億ウォン、証券会社が4000億ウォン、保険会社が2000億ウォンなど。金融当局が昨年末に発表した貯蓄銀行の不良懸念融資額1兆7000億ウォンを合わせると、総額6兆4000億ウォンに達する。

 資産管理公社は金融会社側と協議し、これらPF債権を早ければ4月末から、ひとまず適正割引価格で引き取り、その後の売却代金で精算する方法で買い取りを行う。

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