EUとのFTA年内批准・来年初発効、政府推進戦略

【ソウル30日聯合ニュース】政府は欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）交渉を5月末に仮署名、第3四半期に正式署名し、年内の国会批准同意を経て、来年第1四半期中に発効させる方針を固めた。韓米FTAは来月の国会批准を目標に総力を上げ、与野党が批准処理で合意する時期に合わせ追加支援対策を発表することにした。このため、FTAが社会的重大イシューに再浮上し反対団体が結集することを懸念し、今月から社会葛藤（かっとう）の最小化に力を集中する。
　政府は30日に企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官の主宰で第14回FTA国内対策委員会を開催し、こうした内容のことしのFTA国内対策推進戦略を策定した。下半期も韓米FTAの米国側認証問題、EUとのFTAおよびインドとの包括的経済提携協定（CEPA）の批准処理を進めるほか、日本、中国とのFTA論議も活発化していることから、ことしは韓国にとってFTA政策推進の重大なヤマとなると判断した。

　韓米FTAは、被害補てんと農業競争力強化に向け昨年から向こう10年間21兆1000億ウォン（約1兆5022億円）の支援策を取っているが、追加対策の要求を考慮し、農林水産食品部の農漁業先進化案を反映した追加補完対策を発表することにした。発表時期は、与野党間批准処理合意の成立に合わせる予定で、早ければ来月とみられる。

　また、4月の国会批准に向け、企画財政部第1次官の主宰で各官庁第1次官が出席する実務推進団会議を稼動するとともに、反対団体の動向をモニタリングし、各種媒体を通じた広報を強化する。国会批准直後に首相が国民向け談話を出す案も検討している。

　韓国・EU間FTAでは、影響が予想される冷凍サムギョプサル（豚ばら肉）や酪農製品など農畜産業で集団行動が予想されることから、品目別影響分析結果を基に、従来の対策に補完が必要かどうかを点検する。

　インドとのCEPAについては、6～7月に正式署名、下半期に国会批准を経て、年内の発効を目標に据えた。交渉が決裂し再開の可能性を打診している韓日FTA、産学官研究が進められている韓中FTA交渉については、予想される交渉争点による影響を把握し、国内補完対策を検討することにした。

　このほか、FTA全般に対する認識改善を目指し、公務員、企業家、教師などを対象にFTA教育を実施する。FTA活用支援政府合同計画を4月中に官庁合同で作成するほか、FTA活用総合支援ポータルサイトもユーザー中心に改編する。