李大統領「北朝鮮ミサイルへの軍事対応に反対」

【ソウル30日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領が北朝鮮のミサイル発射の構えに対し、軍事的対応をすることには反対だとの考えを明らかにした。英紙フィナンシャル・タイムズに30日付で掲載されたインタビューのなかで述べたもの。日本がミサイル迎撃を決定したことに対しては、ミサイルが日本領海に落ちることに備えた自国民保護の次元、自国民の安全のためであり、反対はできないとの立場を示した。

李大統領は、北朝鮮に核を放棄させ南北で共助することが最終目標のため、強硬対応が必ずしもプラスになるとは考えていないと説明した。そのため、開城工業団地閉鎖などの極端な措置を取る考えはなく、北朝鮮との対話の窓口を開いておくためにも維持するつもりだとした。ただ、北朝鮮が頻繁に極端な方法を使うようであれば、追加の協力問題については考慮すべきではないかとと考えていると述べた。こうした言及は、北朝鮮の強硬な対韓国措置が続く場合、経済協力や支援を遮断することもあり得るという意味と分析でき、注目される。

　また李大統領は、基本的に世界のすべての国が北朝鮮の長距離ミサイル発射に反対しており、6カ国協議メンバーの中国、ロシアも反対の立場だと述べた。今回のミサイル発射は、短期的には北朝鮮の交渉の助けとなるかもしれないが、結果的には役に立たないものだということを、北朝鮮は知ることになるだろうと強調した。

　日本が迎撃に失敗した場合、北朝鮮のミサイルを効果的に阻止するシステムの不在が明らかになり、北朝鮮に良くないメッセージを伝えることになる可能性については「そうした指摘もあり得るが、日本もその部分を慎重に考慮し対応するとみている」と述べた。

　南北統一に関しては、特別な変化が生じない限り平和的な統一には時間がかかるとの見通しを示した。北朝鮮に何かが起きれば米国、中国、日本、ロシアなどと密接に協力することになり、そうしたシナリオを予測し常に備えていると述べた。金正日（キム・ジョンイル）総書記の死亡、北朝鮮軍部クーデターなど北朝鮮崩壊時への対策について質問されると、「そうしたシナリオを仮定することは可能だが、すぐに起きることはないだろう」とした。ただ、複数シナリオの一つに入っているのは事実だとした。

　李大統領は、南北関係がやや行き詰っているという事実と、北朝鮮の核開発計画進行には関連はないとの立場を強調した。その上で、現政権の極めて現実的で実用的な思考をもって北朝鮮に対しているだけで、過去に比べ硬直した政策を出すつもりではないとした。いつでも対話する準備はできており、食糧支援など人道的支援についても、可能ならばその他のことと絡めずに行う姿勢が整っていると述べた。