李大統領あす金融サミットへ出発、各国首脳とも会談

【ソウル30日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領が31日、英ロンドンで開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）に出席するため、金潤玉（キム・ユンオク）夫人とともに3泊5日の日程で出国する。
　特に李大統領は同期間、米国をはじめ、日本、中国、英国、オーストラリア、カナダ、タイの7カ国首脳とそれぞれ会談を行い、北朝鮮のロケット発射に対する共同対応策を模索し、国際的な金融・経済危機協調案などを話し合う予定だ。

　李大統領は金融サミットで、1990年代末の韓国の通貨危機克服過程で体得した経験を紹介し、金融保護主義の排除、果敢で断固たる措置、民間資本参加など金融機関の不良資産を効率的に処理する案を力説する方針だ。また、昨年11月に米ワシントンで開かれた金融サミット第1回会合で提案した「Stand　Still（新たな貿易障壁導入の禁止）」の履行を促し、これに反する国のリストを定期的に公開させる案を推進すると伝えられた。

　韓国は英国、ブラジルとともに金融サミット議長国として、議題設定などで主導的な役割を担っている。

　李大統領は金融サミットに先立ち2日午前（現地時間）に開かれる韓米首脳会談では、北朝鮮のロケット発射の動きに関し、北東アジア安定に重大な危害要素になるとみなし、国連安保理決議1718に反するという点を再確認すると同時に多角的な対応策を模索すると、青瓦台（大統領府）は伝えた。また、21世紀戦略的同盟関係を文書化する韓米同盟未来ビジョンの採択と韓米自由貿易協定（FTA）の早期批准、韓米通貨スワップ協定の延長と規模拡大を含めたグローバル経済・金融危機共同対処案なども案件に挙がっている。両首脳の相互訪問日程も話し合われるという。

　韓日、韓中、韓英首脳会談では北朝鮮のロケット発射に対する国際社会の制裁案を含めた対策とともに、朝鮮半島の非核化、北東アジアの経済共同体構成、経済危機克服に向けた協調案などが集中検討される予定だ。

　李大統領はその他、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長との会合、米ブルームバーグや仏AFP、英ロイター、米CNBCなどとのインタビュー、英経済界関係者招待の昼食懇談会などの日程を予定している。滞在期間に欧州連合（EU）とのFTA締結に対する公式発表も行われる見通しだ。