両社の合併日程は、1月の理事会決議で始まった。公正取引委員会の無条件認可と放送通信委員会の条件付認可を得たのに次いで、株主らの最終承認を得たことから、来月16日の株式買取請求期間終了と同時に合併が決まる予定だ。
韓国預託決済院が26日に行った最終集計によると、合併反対の意思を通知した株式数はKTが1940万株(株式総数の7.1%)、KTFが1479万株(7.9%)だった。これを金額に換算すると、KTは約7477億ウォン(約550億2334万円)、KTFは約4330億ウォンと、合計金額は両社が合併契約を解除できる限度として設定した1兆7000億ウォンを下回った。現在の株価水準を考慮すると、実際の株式買取請求権行使はKTはほぼ行われず、KTFは一部の株主が行う可能性があるとみられる。
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