立法・司法・行政の高位公職者、41%が財産減少

【ソウル27日聯合ニュース】昨年本格化した経済危機が立法・司法・行政部高位公職者にも大きく影響し、5人に2人は財産が減ったことが分かった。
　政府・国会・大法院（最高裁判所に相当）の公職者倫理委員会が27日、昨年12月31日現在の高位公職者財産変動申告内訳を公開した。それによると、公開対象者2234人のうち、昨年に本人と直系家族の財産総額が減少した公職者は約41%と集計された。

　政府公職者倫理委員会が発表した中央官庁1級以上と地方自治団体長および広域議員、教育監・教育委員ら1782人のうち、1年前より財産が減少したのは721人で、40．5%に達した。2007年末ベースで集計された昨年の財産公開時（21．0%）と比較すると2倍に増えている。配偶者と直系親族を含む高位公職者1人当たりの平均財産額は、前年より2800万ウォン（2．2%）多い12億9700万ウォン（約9545万円）にとどまった。昨年財産公開当時の増加幅（1億6000万ウォン、14．1%）の6分の1水準だ。財産減少の主な原因は金融危機に伴うファンド・株式などの評価額下落と子どもの結婚による財産分割、財産増加の要因は相続や給与貯蓄、公示価格の上昇などが挙げられた。

　国会公職者倫理委員会が公開した国会議員財産変動申告内訳によると、金炯オ（キム・ヒョンオ）議長をはじめ与野党議員292人のうち、財産減少者は105人で36．0%だった。1億ウォン以上増えた議員は103人（35．0%）、1億ウォン以上減った議員は62人（21．0%）。鄭夢準（チョン・モンジュン）議員を除く議員1人当たりの平均財産増加額は9953万1000ウォンだった。鄭夢準ハンナラ党議員は、現代重工業株価の下落などで、財産が前年より1兆9646億499万2000ウォン急減した。

　大法院公職者倫理委員会が公開した高等裁判所部長判事（次官級）以上の高位法官140人（退職者10人含む）では、財産が減ったのは80人（57．1%）と、財産増加者より多かった。昨年の財産公開では128人の財産が増え、減少者は5人にすぎなかった。高位法官1人当たりの平均財産総額は昨年末現在20億984万ウォンで、前年（20億7000万ウォン）より小幅に減少した。憲法裁判所裁判官9人の財産も1人当たり平均27億2000万ウォンと、1年前より3250万ウォン減少した。