国連人権理が北朝鮮人権決議を可決、賛成26カ国

【ジュネーブ26日聯合ニュース】国連人権理事会は26日にスイス・ジュネーブの国連本部で会議を行い、北朝鮮に深刻な人権状況の改善を促す9項目の勧告事項が盛り込まれた決議案を採択した。
　欧州連合（EU）が主導したこの決議案は、理事国47カ国の代表らがコンセンサスに至らず採決を実施。その結果、賛成26カ国、反対6カ国、棄権15カ国で通過した。昨年より賛成国が4カ国増え、中国、ロシア、パキスタン、インドネシアなどが反対した。

　韓国政府は、昨年3月の人権理事会では北朝鮮の人権決議案に共同提案国として参加せず賛成票だけを投じたが、同年11月の国連総会の決議案に続き、今回も共同提案国として参加した。

　今回の決議案は「北朝鮮内で生じる市民的・政治的・経済的・社会的・文化的権利に対する体系的で広範囲で重大な違反行為に関する持続的な報告と、いまだ解決されない外国人拉致疑惑に深い懸念をもっており、北朝鮮のすべての人権と基本的自由を全面的に促す」とし、政治犯や送還された脱北者に対する人権乱用を慨嘆した。

　また、昨年に続き国連北朝鮮人権状況特別報告者、ウィティット・ムンタボーン氏の活動を高く評価し、特別報告者の任期を1年延長することにした。北朝鮮には特別報告者の訪朝許可を含む全面的な協力を求めた。

　さらに、12月に予定される普遍的定期的作業部会（UPR）への北朝鮮の参加を求めたほか、北朝鮮政府が人道的原理に基づき必要により伝達された人道的支援に対する全面的かつ迅速で制限のない接近を保障するよう促すとした。

　これに先立ち外交通商部は、共同提案国参加の背景について「人権は人類普遍的価値としてその他の事案と分離し、人権問題そのものを扱うべき」とする北朝鮮人権問題に対する基本姿勢と、昨年の国連総会で人権決議案に共同提案国として参加した点を考慮したと説明している。