政府、公営企業に定員削減案の年内提出を要求

【ソウル26日聯合ニュース】企画財政部が26日に明らかにしたところによると、政府は公営企業各社に対し、公営企業効率化に向けた定員削減案を年内にまとめ、定員超過人員の削減は定年退職などの形で向こう3～4年かけて段階的に進めるよう指示した。
　これは公営企業が経済危機を理由に定員削減の動きを見せていないためで、ひとまず年内に定員削減案を確定しなければ公営企業先進化が円滑に進まないというのが政府の見解だ。ただ、雇用問題が深刻な現状を考慮し、年内に強制退職などで定員削減を一度に完了させるのではなく、2012年までに各社の事情に合わせ調整させるようにした。

　企画財政部関係者は、これまでも政府はこうした立場を維持してきたが、今回はその立場を明確にしたものと説明した。2012年までは超過人員の人件費など所要予算も反映する計画だという。

　一部の公営企業はこれまで、政府のワークシェアリング政策に伴い大規模インターン採用を行ったため公営企業先進化の中核といえる定員削減案の提出にちゅうちょしていた。今回、政府が定員削減案の提出期限は年内とくぎを刺したことで、公営69機関は全定員15万人のうち1万9000人を削減する計画案を提出しなければならないと予想される。

　特に、政府は来月開催される公営企業機関長ワークショップを通じ、定員削減計画や大卒初年俸削減などを点検し、その結果を公営企業トップの評価に反映する方針のため、公営企業にとっては少なからず負担になるとみられる。