サムスン電子、特許紛争などに備え海外法務担当新設

【ソウル25日聯合ニュース】サムスン電子が海外特許と知的財産紛争に備えるため、海外法務担当を新設するなど関連組織を強化する方針だ。
　サムスン電子が25日に明らかにしたところによると、このほどグローバル法務責任者（社長）に韓米自由貿易協定（FTA）交渉を総括した通商専門家、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）元国連大使を起用したのに続き、海外法務関連組織を統合し海外法務担当を新設することにした。これまでは副社長クラスがチーム長を務める本社法務チーム内に国内・海外法務グループがあったが、海外法務グループと水原にあるIP（知的財産）戦略チームをまとめ、社長クラスをチーム長とする海外法務担当に格上げする。

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　同社関係者は、世界的な景気低迷で保護貿易主義が強化される傾向にあり、特許訴訟やアンチダンピングなどの事例が増加するなど海外法務需要が拡大していることから、関連組織を強化したと説明した。この関係者によると、海外法務チーム長を務める金鉉宗社長はこの日午前、ソウル・瑞草区の本社で開かれたサムスングループ社長団協議会に出席し、「企業の利益を守ることが国の利益を守ることだと考える。保護貿易主義の強化に伴いグローバル企業では海外法務の重要性が高まっているが、最善を尽くす」と語った。