IT事業、追加補正予算3千億ウォン支援にとどまる

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IT事業、追加補正予算3千億ウォン支援にとどまる
【ソウル25日聯合ニュース】政府はことし追加補正予算を通じ、IT(情報技術)・ソフトウェア(SW)関連分野の22事業に3361億ウォン(約236億円)の予算を支援する。これは追加補正予算全体(28兆9000億ウォン)の1%をやっと上回る水準で、IT分野に数十兆ウォンの予算を編成した米国や日本に比べるとあまりにも少ない。

 企画財政部や行政安全部、知識経済部など9官庁は25日、民間投資を誘導し、市場・雇用創出効果が大きい分野と未来IT新産業を創出する分野、IT・ソフトウェアを活用したグリーン成長・社会インフラ構築分野に焦点を合わせた「IT・ソフトウェアニューディール」事業を追加補正予算事業として推進すると明らかにした。

 全22事業に3361億ウォンが投入される予定だ。官庁別では知識経済部が1777億ウォンで最も多く、行政安全部555億ウォン、調達庁262億ウォン、国土海洋部230億ウォン、教育科学技術部200億ウォン、放送通信委員会150億ウォンの順。

 主要事業ではIT/SW融合製品の商用化支援、SW融合サービスの活性化、大・中小企業共生のIT革新、ロボット産業の基幹技術開発、クリーン製造基盤産業の基幹技術開発、道路基盤地下施設物の電算化、国家データベース構築・電子政府支援などがある。また、インターネット環境が劣悪な小中高を対象にした学校インターネット網の高度化をはじめ、国の公共物資管理・資源再活用、遠隔診療・健康管理システムなども含まれる。

 政府は、ことし割り当てられた予算が年内にすべて早期執行されるよう管理する考えだ。国土海洋部主管の4大河川整備など今後推進される国策事業にIT・SW関連新規事業が反映されるようにし、事業成果の早期評価を通じ成果のあった事業は来年度の本予算に含める案も推進すると説明した。

 しかし、IT分野の政府予算案は、各官庁が当初提出した1兆2000億ウォンに比べると3分の1水準の上、すでに発表された事業に対する追加支援程度にとどまるため、政府自ら未来の成長エンジンを冷遇しているのではないかとする指摘も多い。

2009年3月25日16時12分配信 (C)WoW!Korea


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