尹長官は、構造調整と雇用創出の優先順位はどちらも同時に進めなければならないとの見方を示した。債権団による構造調整が財務的判断に依存しすぎる傾向があるが、経営陣や成長見通しなど非財務的判断も同時に考慮すべきだと指摘した。
また、追加補正予算の編成で一時的に財政赤字は避けられないが、長期的には財政健全化に役立つと強調。一時的な財政赤字を容認すべきだというのが国際的認識だと説明した。
経済状況については、不確実性が世界を取り巻いており、個人的な意見を伝えることにためらいがあると前置きしながら「国際通貨基金(IMF)が昨年10月から成長率見通しを4回にわたり下方修正し、また来月下旬には各国の成長率見通しをさらに下方修正する予定だというので不安だ」と懸念を示した。今は世界が経済低迷の苦痛を強いられ、今後の回復過程も通貨危機当時よりも長く遅いと予想されるため、長い目で見る蓋然(がいぜん)性があると述べた。
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