【ソウル25日聯合ニュース】日本の電子業界が類のないウォン安・円高に苦戦している。日々進む円高に価格引き上げ要因が拡大しているものの、実際に値上げに踏み切れば市場を奪われる懸念があり、据え置けば損失がかさむというジレンマに陥っている。
 関連業界が25日に明らかにしたところによると、ニコン・イメージング・コリアは円高に伴い、国内デジタル一眼レフカメラ本体の値上げを検討している。同社関係者は、時期と値上げ幅について最終的な公式立場はまだ出ていないが、近く決定すると話す。同社は先月にもレンズや一部アクセサリーなどを最大15%まで値上げしており、業界は数日内に値上げに踏み切り、値上げ幅は10~20%程度と予想している。

 キヤノン・コリア・コンシューマー・イメージングも値上げ説が浮上している。同社関係者は、正式な値上げ指針は下りていないとしながらも、円高が価格に反映されるという見方があるのも事実だと話した。同社は1月にレンズと一部アクセサリー価格を5~15%引き上げた。

 ソニー・コンピューター・エンタテインメント(SCE)のプレイステーション3(PS3)は、消費者が購入したくてもできない状態だ。韓国支社が販売量を予測し本社から供給を受けた物量が、日本人観光客による買い占めで底を付いた。一部小売店や消費者が近く値上げがあると見込み、販売を控えたり前もって購入するなどしたことも、こうした現象をあおっている。SCE関係者は、現時点で値上げ計画はないものの、ゲーム機のマージン率が高くない状況で円高が続けば厳しいのは確かだと話す。

 任天堂もまた、値上げはないとの公式立場に微妙な変化が見られる。同社関係者は、消費者の混乱を防ぐため、重大な理由がない以上、価格変更はしないというのが基本政策だが、円高が続く場合は価格変動に対する検討が不可欠だと説明した。

 業界では、相当数の日本メーカーが近く値上げに踏み切ると予想している。市場シェアが減少するとしても、対策を取らなければそれ以上に負担が大きくなる可能性がある。ある関係者は「円高のため、商品の売れ行きがよくても収益性のプラスにならないうえ、未来市場にまで悪影響を与えかねない。価格引き上げがあれば日本人観光客による買い占めのような異常現象はなくなるだろう」と述べた。

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