公営企業5社、庶民・ぜい弱階層3820人に職提供

【ソウル25日聯合ニュース】政府に続き、公共機関が社会疎外階層に向けた雇用創出に乗り出した。
　企画財政部が25日に明らかにしたところによると、大韓住宅公社、韓国土地公社、韓国道路公社、韓国水資源公社、韓国ガス公社、仁川国際空港公社の公営企業5社は、世界的金融危機で生計が脅かされている庶民やぜい弱階層に合わせて3820人の雇用を創出することにした。基礎生活保障受給者、失業した世帯主、就業できない主婦など、経済難に苦しむ階層を対象に4月末までに採用を終える計画だ。

　住宅公社は先月に国民賃貸住宅に暮らす主婦1000人を採用、一人暮らしの高齢者や障害者のケアサービス職を提供している。土地公社は宅地開発事業地区現場の補助要員500人、水資源公社は事業場がある地域の障害者、家事・看護援助事業に600人、土地公社は高速道路周辺の緑化事業、清掃事業に1400人を雇用する計画だ。ガス公社は公社地域本部内の障害者リハビリ援助に200人、仁川国際空港公社は空港周辺施設の整備に120人を採用する。

　これら公営企業は経費節減などを通じ、ぜい弱階層の雇用創出に必要な総額170億ウォン（約12億円）の財源を確保した。