金融当局、外信・主要IBへアプローチ強化

【ソウル23日聯合ニュース】金融当局が韓国経済の実像を海外に正確に伝えるため、主要海外投資銀行（IB）や外国メディアに向けた広報活動を強化している。
　金融委員会が23日に明らかにしたところによると、李昌ヨン（イ・チャンヨン）副委員長が24～26日に香港で開かれるアジア投資コンファレンスに出席し、海外投資家らに韓国経済の現況を説明する予定だ。

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　金融委は今後、毎月第2・3週の金曜日に、それぞれ外信と主要海外投資銀行を対象としたコンファレンス・コール（電話会議）を定期開催する。毎月第4週の金曜日には外信記者らとの昼食会とブリーフィングを行う予定だ。

　李副委員長は、20日にはシティグループ、ゴールドマン・サックス、メリルリンチ、モルガン・スタンレー、HSBCなど主要海外投資銀行に所属するエコノミストらとコンファレンス・コールを行った。この会議で海外投資銀行らは、個人向け融資の不良債権化の可能性、国内造船メーカーの受注契約キャンセルの可能性、市中銀行の外貨借り入れ現況などについて集中的に質問した。これに対し李副委員長は、韓国の個人向け融資延滞率は1%未満、造船メーカーの契約キャンセル率は5%未満、国内行の外貨借り入れ満期延長率は100%だと答えた。

　金融委は先月、海外広報を専門に担当する外信チーム長を採用した。民間金融機関を監督する金融監督院も先週、外信報道官を兼務する広報チーム長を新たに採用している。金融監督院関係者は「金融委と同様、外信・海外投資銀行との定例交流の場を設け、韓国の経済と金融市場の正確な状況を伝え、わい曲された情報が海外に広がることを防止する」と話した。